Ne・cou works日記

Ne(音)とcou(光)を旅するモノツクリの日記。 

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「子供たちの未来のために」田口ランディさんのブログより。

このブログを読んでくれているみんなと、みんなの大切な人たちとシェアしたくて、


2011-03-16 田口ランディーさんのブログ「いま、つたえたいこと」より転記しました。。
http://runday.exblog.jp/

読んでください。

「子供たちの未来のために」

田口ランディです。いろいろな情報が出ていますが、私見を述べます。これはあくまで私個人の意見であり、どうか鵜呑みにはしないでください。最終的な判断はご自身でなさってください。

3月11日の東北地震によって起こった福島原発の状況について、私は政府の見解は少し楽観的だと考えています。この事故は想定外の大地震とそれに伴う大津波という自然災害をきっかけに起こりました。

事故の原因は原発の海岸部にあった施設が津波によって破壊されたことにあります。重油タンクなどがすべて流されエネルギー源が断たれました。

主たるトラブルは冷却装置が正常に作動しないことです。事故当初に稼働していたのは一号炉〜三号炉でした。地震によって緊急停止しましたが、その後、冷却装置にトラブルが生じて炉心の格納タンクを冷やすことができなくなり、炉内の温度が上昇することにより、水素が発生して爆発が起こりました。その後は、海水を入れて冷却するものの、うまく冷却できず、爆発……ということを繰り返しました。

この事故は大きな自然災害による事故ですので、通常運転状態とは違い、できるはずのことができず、管理者のコントロール不能の状態になったために、なにか問題が起きてもそれがどういう理由でなにが起きているのかがうまく解明できず、そのため場当たり的な対応しかできなくなり、東京電力側は必死に冷却をしようとするものの、事故に振り回される形になりました。

その後は断片的に事故が起きた時に会見をするという対応が続いてきましたが、現在に至るまで1号から6号までの原子炉すべててトラブルが生じ、それに対する決定的な対応策は行き詰まっているように思われます。

放射性物質が出ている状況ですが、政府やマスコミの発表の多くが「健康被害が出るレベルではない」とのことでした。

この「健康被害がない」という言葉には「現在のところ」とつける必要があると思います。被曝は微量でも長期的には健康被害を引き起こす可能性があります。低量の被曝は、5年後、10年後になんらかの健康被害を引き起こす「可能性がある」と私は考えています。現実に取材してそういう例をたくさん見てきました。

しかしながら、このような長期的な目で見た健康被害に対しては「エビデンスがとれない」「被曝との関連性が証明できない」という理由で、どこの国でも無視されがちです。実際に長期的な健康被害を疫学的に調査するには、行政の協力が必要なのです。定期的な健康診断や、多発地域の分析などですが、それも長期間の調査が必要です。それが今まで行われていないので、具体的に科学的な関連性を証明できないのですが、関係はあると思います。

特に低量でも、乳幼児、子供たちへの被害は大人より大きいです。大人に被害がなくても子供に出る場合の方が多いように感じます。断定はできませんが、そのような感じがしています。ですから、新聞などで「乳幼児への影響なし」と専門家がコメントしているのを読んで、この文章を書くことを決めました。

あくまでも私見ですと、お断りしておきます。

被曝による健康被害には個人差があり、同じように被曝しても影響を受ける人と受けない人がいます。誰がどんな影響を受けるかはその人しかわかりません。自分の体に何が起こるかはその人しかわかりません。なにも起こらないかもしれません。ですから、安全性をどう考えるかは、低い量の被曝に関しては個人の考え方で行動するしかありません。

そうお断りした上で、私は影響を受けやすい乳幼児やお子さんがいらっしゃる方(東北・関東圏にお住まいで不安を感じている方)で、もし、関西方面に疎開が可能な状況であれば、お子さんだけでも疎開させることをおすすめします。

大人は自分の意思で選択できますが、子供は親の保護下にあるので危険を回避する手段をもちません。もうすぐ春休みに入りますし、関西地方にご親戚や友人がいらっしゃる方は、お子さんだけでも(乳幼児がいらっしゃる方は母子で)、疎開なさってはいかがでしょうか。

体内に取り込まれた放射性物質は甲状腺に集まりやすいために、チェルノブイリでは甲状腺がんの子供たちがたくさんいました。そして、いまだに子供たちの甲状腺がんの原因が、原発事故による被曝であるとは《科学的には証明されていません》。

政府が必死で事故対応をしているのはわかります。関係各位のご苦労に心から応援し感謝します。

しかし、政府は東京電力に振り回されたように見えます。東京電力の発表をただ流すということを止めて、多分野の専門家を集めた具体的な救援本部によって、長期的な被災者と被曝者の救援に今から着手していただきたいと思います。

政府機関の専門家ではなく、第三者で、長期的な放射線被曝に関して調査なさっている専門家の方は日本にもいらっしゃいます。広く、意見を聴いて、被曝量や被曝地域で区切るような救援だけはしないでください。量や地域の問題ではないのです。人間は多様で個別なのです。今から準備すれば別の救済策が可能です。

また、東京電力の会見を見るにつけ、会見に出る上部の取締役の方と現場の方との温度差を感じます。現場の方たちの決死の努力を経営側はほんとうに理解しているのかと思い、悲しくなってしまいました。特に事故原因を特定個人の責任に転嫁する発言があったときに、そう感じました。いまは個人に責任を問う場面ではありません。

大人は子供たちへの責任があります。この事故を引き起こしたのも遠因には原発に依存しすぎた社会を作ってきた私たちの生活スタイルにあるかもしれません。

原子力は高度成長期の日本の経済活動を担ってきました。そこには歴史的な経緯があり、そのような経緯の上に今の社会が成り立っているのですがら、一気に否定したり、原発だけを悪く言うことを避けてきました。科学技術は恩恵が大きいほどリスクを伴うものではないでしょうか。そのリスクに直面しているのですから、東京電力の誠実な対応を心から望みます。

原子力の専門家は医療の専門家ではなく、放射線の専門家が子供のがんの専門家でもありません。専門領域に細かく分かれている人たちは、他の分野のことを案外とご存知ありません。さらに、知らないということを認めてくれない方も多いです。

ですから、この非常事態に、判断は素人の私たちが、さまざまな情報を寄せ集めて自分でするしかありません。自分の命、家族の健康のことは、自分でしか判断できません。もし10年後に子供に影響が出ても「証明できない」とだれも責任はとってくれません。現状ではそういう状態です。それを変えていこうと願い、思い切ってこの文章を書きました。

みなさんの判断の一助としてこの文章をお読みください。ただし、これは私の私見であることを強調します。

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